時系列の断層（つながらない時点）

原典の記載（原文。時点の古い順）

並びは時点の古い順で、重要さの順ではありません。引用元を1件ずつ添えています。

2020年2月分まで　水準修正の中止（断層が生じたという原典の記載）

平成24年経済センサス‐活動調査が創設され、商業動態統計調査の母集団が全産業を網羅的に把握する経済センサスに変更になったことに伴い、平成19年商業統計調査結果と平成24年経済センサス‐活動調査の間で調査方法や集計方法が変更され、結果に断層が生じた。このため、商業動態統計調査は公表数値の遡及訂正が与える影響を考慮して水準修正を中止することとし、平成19年商業統計(2006年度計)に合致するように修正した値（ベンチマーク）を基準とし、比推定の方法により月々の販売額を推定した販売額の公表を2020年2月分まで継続した。

引用元：利用上の注意

2020年3月分から　「水準の調整」（1回目）

本調査の業種別販売額(第1部)は2020年2月分までは、平成19年商業統計(2006年度計)に合致するように修正した値（ベンチマーク）を基準とし、比推定の方法により月々の販売額を推定していた(「9. (3) 水準修正の中止」参照)が、2020年3月分より、本調査の月々の推定販売額と実際の商業販売の動きのかい離を補正するため、平成28年経済センサス－活動調査（2015年計）に合致するように修正した値（ベンチマーク）を基準とし、2020年2月分までの前月比比推定を再計算した。これらの処理を「水準修正」と区別するため「水準の調整」と呼ぶこととした。

引用元：利用上の注意

2023年1月分から　指数の基準改定（基準時を2020年に）

2023年１月分から基準時を2020年に改めた(基準改定)。

引用元：利用上の注意

2023年5月19日　機械判読方式の統計表（Excel）の表章の訂正

商業動態統計の機械判読方式の統計表（Excel）の表章を一部訂正しました。表側 四半期の英語表記（誤⇒正：Jan⇒Q1、Feb⇒Q2、Mar⇒Q3、Apr⇒Q4）

引用元：商業動態統計　表章の訂正について

2024年1月分から　東京特別区・政令指定都市別の集計の廃止

２０２４年１月分より、丙調査（百貨店及びスーパー）における地方別の集計のうち、東京特別区・政令指定都市別の集計を廃止しました。

引用元：2024年1月分からの商業動態統計の改正の概要について

2024年1月分　「令和6年能登半島地震」による推計

商業動態統計調査の２０２４年１月分の集計に当たっては、「令和６年能登半島地震」に係る災害救助法適用地域に所在する調査対象事業所のうち、調査票の提出が無かった事業所（全調査対象数の０．５％）の販売額について、次の算式で推計しています。

引用元：「令和6年能登半島地震」の影響による商業動態統計調査の集計について

2025年1月分から　「水準の調整」（2回目）と標本の入替え

2025年1月分より、本調査の業種別販売額(第1部)について、令和3年経済センサス‐活動調査(2020年計)に合致するように修正した値(ベンチマーク)を基準とし、2024年12月分までの前月比比推定の再計算を行う2回目の「水準の調整」を実施した。今回の「水準の調整」では、標本の入替えに合わせて2025年1月にベンチマークの更新を行い、直近の月まで前月比推定により再計算した結果【下図参照】は参考系列として公表し、過去の公表値は上書きしないこととしている。このため、2025年1月分～2025年12月分の前年同月比の算出については、公表済の過去時系列を活かすこととし、従来と同様に前年同月比はリンク係数を用いて処理している。

引用元：利用上の注意

2026年1月分から　季節調整のスペックファイルの変更

2026年1月分以降、季節調整に使用しているスペックファイルの見本（商業計）は以下のとおり。

引用元：利用上の注意

業種別商業販売額及び前年（度、同期、同月）比

• 注　1　1996年４月から貴金属ディーリングに係わる取引額を除外した。そのため、時系列の連続性の観点から、1990年まで遡り、貴金属ディーリングに係る取引額を除いた販売額に修正した。よって、1989年以前と不連続が生じている。
• 注　3　1993年１０月に日本標準産業分類が改訂されたことから、1989年まで新分類に基づいて販売額時系列の再計算を行った。よって、1988年以前と不連続が生じている。
• 注　4　「平成１１年商業統計調査」は、総務省所管の事業所・企業統計調査との同時調査で実施し、あわせて既設の対象事業所の捕そくを行った。そのため、1998年３月以前と４月以降の数値に断層が生じている。
• 注　5　「平成１４年商業統計調査」は、自動車卸売業における販売額の定義変更を行った。そのため、1999年３月以前と４月以降の数値に断層が生じている。
• 注　6　2015年７月から「無店舗小売業」の表章を開始した。そのため2015年７月以降の数値に断層が生じている。
• 注　7　2015年７月から「一般機械器具卸売業」を「産業用機械器具卸売業」に名称変更した。
• 注　8　2020年３月に「水準の調整」を行った。そのため、2020年2月以前と3月以降の数値に断層が生じている。
• 注　9　2021年1月に機械判読可能なデータ整備の観点から統計表の表頭表側等を変更した。「***」集計に必要なデータがない（ex.調査対象事業所が存在しない。）。 「X」報告者の秘密保持のために秘匿したデータ。　「0」単位未満またはゼロ。
• 注　10　2025年1月に「水準の調整」を行った。そのため、2024年12月以前と2025年1月以降の数値に断層が生じている。
• 注　1　1996年４月から貴金属ディーリングに係わる取引額を除外した。そのため、時系列の連続性の観点から、1990年まで遡り、貴金属ディーリングに係る取引額を除いた販売額で算出している。よって、1989年以前と不連続が生じている。
• 注　3　1993年１０月に日本標準産業分類が改訂されたことから、1989年まで新分類に基づいて販売額時系列の再計算を行った。よって、1988年以前と不連続が生じているため、下記のリンク係数を乗じ、前年（度、同期、同月）比を求めている。
• 注　4　「平成１１年商業統計調査」は、総務省所管の事業所・企業統計調査との同時調査で実施し、あわせて既設の対象事業所の捕そくを行った。そのため、1998年３月以前と４月以降の数値に断層が生じており、この期間に係わるところは、下記のリンク係数を乗じ、前年（度、同期、同月）比を求めている。
• 注　5　「平成１４年商業統計調査」は、自動車卸売業における販売額の定義変更を行った。そのため、1999年３月以前と４月以降の数値に断層が生じており、この期間に係わるところは、下記のリンク係数を乗じ、前年（度、同期、同月）比を求めている。
• 注　6　2015年７月から「無店舗小売業」の表章を開始した。そのため、2015年６月以前と７月以降の数値に断層が生じており、この期間に係わるところは、下記のリンク係数を乗じ、前年（度、同期、同月）比を求めている。
• 注　7　2015年７月から「一般機械器具卸売業」を「産業用機械器具卸売業」に名称変更した。
• 注　8　2020年3月分で「水準の調整」を行った。そのため、2020年２月以前と３月以降の数値に断層が生じており、この期間に係わるところは、下記のリンク係数を乗じ、前年（度、同期、同月）比を求めている。
• 注　9　2021年1月に機械判読可能なデータ整備の観点から統計表の表頭表側等を変更した。「***」集計に必要なデータがない（ex.調査対象事業所が存在しない。）。 「X」報告者の秘密保持のために秘匿したデータ。　「0」単位未満またはゼロ。
• 注　10　2025年1月分で「水準の調整」を行った。そのため、2024年12月以前と2025年1月以降の数値に断層が生じており、この期間に係わるところは、下記のリンク係数を乗じ、前年（度、同期、同月）比を求めている。

大規模卸売店商品別販売額及び前年（度、同期、同月）比

• 注　4　1996年４月から貴金属ディーリングに係わる取引額を除外したため、1991年１月まで遡及し再計算を行った（合計、非鉄金属）。このため、1990年１２月以前と1991年１月以降に不連続が生じている。
• 注　5　注４により1991年１月から1996年３月までの期間は、｢商品輸出額｣、｢輸入品の国内卸売販売額｣、｢国内仕入品の国内卸売販売額｣の貴金属ディーリングに係わる取引額が除外できないため、合計値と一致しない。
• 注　6　直近の年の1月分以降は、年間補正にって数値が変更されることがある。
• 注　7　2021年1月に機械判読可能なデータ整備の観点から統計表の表頭表側等を変更した。「***」集計に必要なデータがない（ex.調査対象事業所が存在しない。）。 「X」報告者の秘密保持のために秘匿したデータ。　「0」単位未満またはゼロ。
• 注　2　２～３年毎に商業統計調査・経済センサス活動調査の対象事業所を母集団とした調査に切り替えることなどから下記の年月に不連続が生じているため、リンク係数を乗じ、前年（度、同期、同月）比を求めている。
• 注　3　1991年１月から1996年３月までの期間は、貴金属ディーリングに係わる取引額を除外し、前年（度、同期、同月）比についても再計算を行った（合計、非鉄金属）。そのため、1990年１２月と1991年１月に不連続が生じているが、リンク係数がないため、
• 注　4　1991年１月から1996年３月までの期間で、｢商品輸出額｣、｢輸入品の国内卸売販売額｣、｢国内仕入品の国内卸売販売額｣は、貴金属ディーリングに係わる取引額が除外できないため、貴金属ディーリングに係わる取引額を含んだ販売額で前年（度、同期、同月比）求めている。
• 注　5　「化学製品」と「その他の商品」については、一部事業所で数値の訂正があり、2008年１月～１２月分まで遡及して年間補正を行ったため、これに関わる前年（度、同期、同月）比は、ギャップを調整するリンク係数で処理した数値で計算してある。
• 注　6　「鉄鋼」については、一部事業所で数値の訂正があり、2011年１月～１２月分まで遡及して年間補正を行ったため、これに関わる前年（度、同期、同月）比は、ギャップを調整するリンク係数で処理した数値で計算してある。
• 注　7　直近の年の１月分以降は、年間補正によって数値が変更されることがある。
• 注　8　2021年1月に機械判読可能なデータ整備の観点から統計表の表頭表側等を変更した。「***」集計に必要なデータがない（ex.調査対象事業所が存在しない。）。 「X」報告者の秘密保持のために秘匿したデータ。　「0」単位未満またはゼロ。

百貨店・スーパー商品別販売額及び前年（度、同期、同月）比

• 注　3　2015年７月から「大型小売店」を「百貨店・スーパー」に名称変更した。
• 注　4　直近の年の１月分以降は、年間補正によって数値が変更されることがある。
• 注　5　以下の時点に数値の不連続が生じている。
• 注　6　2021年1月に機械判読可能なデータ整備の観点から統計表の表頭表側等を変更した。「***」集計に必要なデータがない（ex.調査対象事業所が存在しない。）。 「X」報告者の秘密保持のために秘匿したデータ。　「0」単位未満またはゼロ。
• 注　2　1991年から1997年までの間は、既存店（旧名称：店舗調整済）の前年（度、同期、同月）比のみを公表していたため、前年（度、同期、同月）比は販売額により求めている。
• 注　4　2015年７月から「大型小売店」を「百貨店・スーパー」に名称変更した。
• 注　5　直近の年の１月分以降は、年間補正によって数値が変更されることがある。
• 注　6　以下の時点に数値の不連続が生じており、これらの期間をまたぐ前年(度、同期、同月）比の計算は以下のリンク係数を用いて処理している。
• 注　7　2021年1月に機械判読可能なデータ整備の観点から統計表の表頭表側等を変更した。「***」集計に必要なデータがない（ex.調査対象事業所が存在しない。）。 「X」報告者の秘密保持のために秘匿したデータ。　「0」単位未満またはゼロ。
• 注　1　調査範囲の見直しにより1991年７月から前年（度、同期、同月）比の公表は、全店（旧名称：店舗調整前）から既存店（旧名称：店舗調整済）に変更し、1988年まで遡及して計算を行った。
• 注　3　1997年から年、年度、四半期の既存店前年（度、同期）比の求め方の変更に伴い、1988年まで遡及し再計算を行った。
• 注　4　2015年７月から「大型小売店」を「百貨店・スーパー」に名称変更した。
• 注　5　直近の年の１月分以降は、年間補正によって数値が変更されることがある。
• 注　6　2021年1月に機械判読可能なデータ整備の観点から統計表の表頭表側等を変更した。「***」集計に必要なデータがない（ex.調査対象事業所が存在しない。）。 「X」報告者の秘密保持のために秘匿したデータ。　「0」単位未満またはゼロ。

コンビニエンスストア商品別販売額等及び前年（度、同期、同月）比

• 注　2　直近の年の１月分以降は、年間補正によって数値が変更されることがある。
• 注　3　2021年1月に機械判読可能なデータ整備の観点から統計表の表頭表側等を変更した。「***」集計に必要なデータがない（ex.調査対象事業所が存在しない。）。 「X」報告者の秘密保持のために秘匿したデータ。　「0」単位未満またはゼロ。
• 注　3　直近の年の１月分以降は、年間補正によって数値が変更されることがある。
• 注　4　2012年1月分から調査対象事業所の見直しを行ったため2011年12月分以前の月間販売額などとの間に不連続が生じており、2011年12月分以前の月間販売額などにリンク係数を乗じたものが2012年1月分以降と接続する。
• 注　5　2017年1月分から調査対象事業所の見直しを行ったため、2016年12月分以前の月間販売額などとの間に不連続が生じている。従って、2016年12月分以前の月間販売額などにリンク係数を乗じたものが2017年1月分以降と接続する。
• 注　6　2021年1月に機械判読可能なデータ整備の観点から統計表の表頭表側等を変更した。「***」集計に必要なデータがない（ex.調査対象事業所が存在しない。）。 「X」報告者の秘密保持のために秘匿したデータ。　「0」単位未満またはゼロ。
• 注　7　2021年3月分から調査対象事業所の見直しを行ったため、2021年2月分以前の月間販売額などとの間に不連続が生じている。従って、2021年2月分以前の月間販売額などにリンク係数を乗じたものが2021年3月分以降と接続する。

家電大型専門店商品別販売額等及び前年（度、同期、同月）比

• 注　3　2021年1月に機械判読可能なデータ整備の観点から統計表の表頭表側等を変更した。「***」集計に必要なデータがない（ex.調査対象事業所が存在しない。）。 「X」報告者の秘密保持のために秘匿したデータ。　「0」単位未満またはゼロ。

ドラッグストア商品別販売額等及び前年（度、同期、同月）比

• 注　5　2021年1月に機械判読可能なデータ整備の観点から統計表の表頭表側等を変更した。「***」集計に必要なデータがない（ex.調査対象事業所が存在しない。）。 「X」報告者の秘密保持のために秘匿したデータ。　「0」単位未満またはゼロ。

ホームセンター商品別販売額等及び前年（度、同期、同月）比

• 注　2　2021年1月に機械判読可能なデータ整備の観点から統計表の表頭表側等を変更した。「***」集計に必要なデータがない（ex.調査対象事業所が存在しない。）。 「X」報告者の秘密保持のために秘匿したデータ。　「0」単位未満またはゼロ。

業種別商業販売額指数

この表の注に、断層の記載は見つかりませんでした。

百貨店・スーパー商品別販売額指数

この表の注に、断層の記載は見つかりませんでした。

コンビニエンスストア商品別販売額指数

この表の注に、断層の記載は見つかりませんでした。