商業動態統計データベース 業種・商品分類ごとの販売額と前年比/1980年〜2026年

用語の定義(原典の原文)

原典「利用上の注意」の「11.主な用語の定義」を原文のまま写しています。要約していません。

商品販売額

調査月の月初から月末までの1か月間の販売実績をいう。

商品販売額には、店頭販売のほか、カタログや新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット等で広告を行い、通信手段によって個人からの注文を受け、商品を販売する事業、家庭等を訪問し個人への物品販売又は販売契約する事業等(以下「インターネット等による通信販売等」という。)の販売額も含まれる。

従業者数

調査月の末日現在で主として当該事業所の業務に従事する者をいい、個人事業主及び無給家族従業者、会社及び団体の有給役員、常用雇用者をいう。常用雇用者とは、期間を定めず又は1か月以上の期間を定めて雇用している者をいう。

売場面積

商品を販売するために実際に使用する売場の延床面積をいう。したがって、売場面積には、商品券売場、食堂・喫茶室、連絡通路、エレベーター、エスカレーター、階段、休憩室、化粧室、事務室、倉庫、配送所、駐車場などの面積は含まない。

営業日数

調査月において実際に営業した日数をいう。

商品券

調査月における商品券そのものの販売額をいう。

期末商品手持額

調査月(3月、6月、9月及び12月)末日現在で企業又は事業所が販売の目的で保有している手持商品の金額をいう。手持商品の評価は、原則として仕入原価による。

原典にこれ以上の用語はありません

この原典(政府統計の総合窓口(e-Stat)が配布している「利用上の注意」)の用語の定義は上の6項目だけです。 在庫のもちぶんの比率の定義と、合計が内訳と一致しないことについての説明は、この原典に入っていません。 他で見た文をこちらで足すことはしていません。

コンビニエンスストアの「サービス売上高」については、商品分類の表に注が付いています(原文)。

注:サービス売上高は、電力料金、ガス料金、放送受信料、電話料金、水道料金など公共料金等の収納代行による売上高を除く。

引用元:利用上の注意(経済産業省。政府統計の総合窓口(e-Stat)が配布している PDF)